四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
第６次定員適正化計画策定時におきまして、類似団体等と比較した上で20人増員するほか、なお不足する職員についてはデジタル化など、費用対効果を検証しながら業務の効率化を検討し、拡大する行政需要や複雑化、多様化する行政課題に対応することといたしました。今後も本計画の方向性を踏まえまして、職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。
第６次定員適正化計画策定時におきまして、類似団体等と比較した上で20人増員するほか、なお不足する職員についてはデジタル化など、費用対効果を検証しながら業務の効率化を検討し、拡大する行政需要や複雑化、多様化する行政課題に対応することといたしました。今後も本計画の方向性を踏まえまして、職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。
部活動の地域移行については、移行に伴う課題や問題点の抽出を行い、対応策を研究していくとともに、学校部活動の地域移行について関係団体等の意見を伺う協議会を設置し、議論を深めてまいります。 続きまして、主要な施策について、その概要を申し上げます。
今回の販売事業者の募集では、社会福祉団体等の公益活動への寄与を目的の一つとして事業者の募集を行っていることから、社会福祉法に基づいて設立されている法人及び特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行う法人としております。このことから、個人については対象外としているところでございますが、御意見を伺いながら様々な視点で利用者利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
次に、デジタル推進委員の配置はとの御質問につきましては、国が進めている誰もがデジタル化の恩恵を享受することができる社会に向けた取組の一つとして、国、地方公共団体、各種団体等が行っているデジタル機器サービスに不慣れな方等に対する事業や取組と連携し、これらの事業や取組に携わる者を横断的にデジタル推進委員またはデジタル推進呼びかけ員と位置づけ、幅広く国民運動として展開していくとしております。
また、自然災害等に備えるため、行政、自主防災組織及び関係団体等と協力体制の強化を図るとともに、災害時に必要な備品の計画的な整備に努めるほか、市主催の土砂災害防災訓練に加え、各地域の自主防災組織と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響により、訓練規模の縮小や訓練が中止となるなど、活動に制限があった地域においても、コロナ禍前の実践的な防災訓練を再開し、地域防災力の向上による災害対策を強化してまいります。
活用事業者の募集は、市のホームページのほか、文部科学省の「廃校プロジェクト」への掲載を行い、平成25年の募集開始以来、23件の応募があり、令和４年４月１日時点で、県内外の事業者や団体等により、29校ある休廃校のうち11校が活用されています。 その活用事業は、福祉関係の施設や地元農業団体の生産拠点、カフェ、デザイン事務所等、多岐にわたります。
そういった中で、現在館山市では、様々な生涯学習のサークルですとか、いろいろな活動をしているＮＰＯ団体、またそれこそスポーツ団体ですとか、地域コミュニティに数多くの市民団体等が存在していると思います。それぞれが非常に高い意識と目的を持って元気に活動されていると思うんですが、そういった中でもやはりこのコロナ禍の影響等の中でなかなか難しい部分もあるのが現状であるのかなというふうに感じています。
小規模多機能自治という言葉は、その会議の会則の中で、「自治会、町内会、区などの基礎的コミュニティの範疇より広範囲のおおむね小学校区などの範域において、その区域内に住み、または活動する個人、地縁型、属性型、目的型などのあらゆる団体等により構成された地域共同体が地域実情及び地域課題に応じて住民の福祉を増進するための取組を行うこと」と位置づけられております。
重層的支援体制整備において、重点的な取組である福祉総合相談窓口、（仮称）福祉まるごと相談室の創設と併せまして、関係団体等と連携した地域における支援ネットワーク体制の整備に取り組み、地域等からの情報を共有しながら、支援が必要であるにもかかわらず届いていない方に対し、積極的に情報や支援を届けるアウトリーチ活動についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、クリーンセンター以外では、古紙類・布類、アルミ缶を対象とした地域団体等による資源回収運動や、古紙類・布類、アルミ缶及び携帯電話を含む小型家電を対象とし、毎年度10回程度、市役所玄関前及び北部コミュニティセンター第２駐車場において拠点回収を実施するなど、地域、市民の皆様の協力を得ながらリサイクルの推進を図っております。
本市のシティプロモーション担当部署につきましては、令和４年度に企画部門から経済振興部門に移管し、新たにプロモーション推進室として、これまでのシティプロモーション事業に加え、市民、事業者、関係団体等との連携を強化し、さらなる市の魅力創造に向けた取組を進めているところでございます。 次に、２の（１）についてお答えいたします。
国内最大級の鳥に関するイベントであるジャパンバードフェスティバルは、環境保護活動を行っている団体等も多数参加しており、環境について考える機会としても貴重なものです。 また、毎年５月に行われるＥｎｊｏｙ手賀沼！は、一人一人が手賀沼との関わりを感じながら１日を過ごすことをテーマに、手賀沼の環境や自然を学ぶ機会にもつながっています。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
男女共同参画に関する情報提供、団体等の活動の場の提供、相談業務等の機能を考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。 ◆15番（増田葉子） 機能としては、大きく相談と講座による情報発信というのが必須でありますけれども、最近コミュニティールーム、生き方に悩みを持つ人がいつでも立ち寄れる空間のようなものを併設したセンターも多く見られるようになりました。
主な業務を申し上げますと、避難所運営や住家被害認定調査、罹災証明書の交付業務、農業用施設の被害認定調査、支援物資の受入れ搬送、被災者支援等に係る業務、災害廃棄物処理、応急給水、水道施設復旧などにつきまして、業務ごとに業務の主担当部署や、業務の概要と流れ、関係機関、団体等の連絡先、必要な資機材などを定めてございます。
また、監査委員から提出された定期監査及び財政援助団体等監査の結果報告につきましても、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 発議案第１号 大網白里市議会個人情報保護条例の制定について ○議長（北田宏彦議員） 初めに、発議案を上程いたします。
今後も、民間団体等と連携して、各種イベントへの集客や費用対効果が上がるよう努めてまいります。 次に、３点目の官民連携イベントの在り方についての１番目、近年、官民連携して行っている観光イベントはあるかについてですが、主には観光協会など関係団体と、先ほど述べました各種イベントなどを連携しながら実施しております。
そのため、農業者の現状と皆さんが将来をどのように考えているかなどを調査することと併せまして、農協をはじめとした農業団体等から意見を聞くなどした上で、市としての農業の方向性や考え方を示す、中長期的な計画として農業構想を策定いたしまして、農業の未来像を示せればという考えの下、２期目の選挙の公約にさせていただきました。
次に、監査委員から各会計に関する例月出納検査の結果の報告、令和４年度財政援助団体等監査の結果に関する報告及び住民監査請求の要旨の送付がありました。その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育に関する事務の点検、評価報告書の提出がありました。その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
千葉県のホームページに報告が載っておりましたが、警察、消防、自衛隊、医療団体等、各団体が100団体、参加人数が3,000人ということでございました。私も参加させていただきましたが、やはり県との共催だけあって非常に大規模で実りのあるものだったのではないかなというふうに感じております。改めて市民の安全と向き合い、今後の課題を再認識できたことと考えております。
去る10月29日に大網白里アリーナ駐車場を会場に３年ぶりに開催された産業文化祭、産業の部では、市内各団体等による地元農水産物等の販売のほか、市商工会の青空市が行われました。当日は、天候にも恵まれ、およそ2,000人の方々にお越しをいただき、久方ぶりのイベントを楽しんでいただきました。